確定申告期間が始まる前に動くべき理由―7月から始める確定申告の準備
確定申告書の提出期限（令和8年3月16日）まではまだ時間がありますが、個人事業主の皆さまにとって、本事業年度の終わり「12月31日」は着実に近づいています。所得計算は年末までの売上と必要経費等によって決まりますから、「まだ申告は先」と油断していると、気づけば打てる手が限られたまま年が明けてしまいます。
だからこそ、私はこの7月のタイミングで確定申告を意識した準備を始めることを強くおすすめしたいと思います。その理由は、次の３つです。
① 収支の予測が可能になる時期
1月～6月の半期業績が明らかになり、今年の収支予測も立てやすくなってきます。たとえば、「1～6月の結果×2±決算項目」という目安をもとに、ある程度の納税額を試算することができます。自分の課税所得を把握しておくと、社会保険料の増減や、扶養控除の適用、配偶者控除の判断など、さまざまな面で的確な対応が可能になります。
② 支出や投資の準備ができる
年末までに必要な支出や設備投資を実行しておくことが重要です。節税対策として大きな買い物を検討している場合も、検討時間や実行手続きを含めると、早めの着手が不可欠です。年が明けてしまってからでは、節税効果が得られなくなるケースもあります。
③ 残りの期間の戦略が立てられる
今後半年間の過ごし方を見直し、戦略的に取り組むことができます。事業が赤字で終わってしまいそうな場合は、いち早く改善策を講じる必要がありますし、利益が見込めるなら、各種控除や経費の最適化を図る絶好のチャンスです。
📌 今こそ「走りながら考える」ことが大切です。
今期の事業活動を最後まで全力で進めながら、納税額や資金繰りも見据えて、必要な対策を準備しておく──この“両立のバランス”が、年末までの半年間を有意義に使う鍵となります。
たとえば：
- 控除の適用による節税効果の最大化
- 資金繰り次第での設備投資のタイミング調整
- 経費見直しによる利益確保の戦略
12月31日を過ぎれば、「できること」は格段に減ります。だからこそ、今この時期に「まだできること」があるという事実を大切にしましょう。この半年間の使い方が、その後の確定申告のスムーズさ、さらに翌年度の好スタートにもつながります。
納得のいく選択をするためにも、できる限り早い段階で税理士などの専門家と情報を共有し、シナリオを描きながら動いていくことをおすすめします。
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